相続登記の費用はいくら？司法書士報酬の相場と内訳を解説

「相続登記って、いくらかかるんですか？」

最近、相続登記のお問合せが増えてきましたので、まずは特に気になる費用について、今回は解説したいと思います。

2024年4月に相続登記が義務化されてから、来年（令和9年）の3月末で満3年が経ちます。
義務化以前に発生した相続については、来年の3月末までが法律で定められた手続きの期限になるため、動き出す方が多いのではないかと思います。また、相続登記という手続きをしないといけないらしいということが、だいぶ世の中に浸透してきたということも感じております。

さて、本題に戻ります。ざっくりお伝えすると、司法書士にお願いする場合の報酬は数万円〜十数万円くらいが一つの目安です。

ただ、正直に言うと、この幅にはちゃんと理由があります。
この記事では、費用の内訳と、金額が変わるポイントをできるだけわかりやすくお話ししますね。

相続登記の費用は「3つ」に分かれます

まず全体像からです。
相続登記にかかるお金は、大きく分けると次の3つになります。

• 登録免許税（登記のときに国へ納める税金）
• 実費（戸籍や証明書を取り寄せる費用）
• 司法書士報酬（手続きを代わりに行う費用）

このうち、事務所によって違いが出るのは司法書士報酬だけです。
登録免許税と実費は、どこに頼んでも基本的に同じなんですね。

ご自身で手続きをされる場合は、報酬がかからない代わりに、書類集めや申請書作りをすべてご自分で行うことになります。

登録免許税は「評価額×0.4％」で計算します

登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に0.4％をかけて計算します。

たとえば、土地と建物の評価額が合わせて2,000万円なら、
2,000万円×0.4％＝8万円です。

評価額は、毎年春ごろに届く固定資産税の納税通知書（課税明細書）で確認できます。
お手元にあれば、一度見てみてください。

なお、評価額が低い土地などには、登録免許税がかからない特例（免税措置）もあります。
使えるかどうかは条件があるので、ご相談の際に確認しますね。

実費は「戸籍の枚数」で変わります

相続登記では、亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの戸籍を、すべてそろえる必要があります。

手数料の目安は、戸籍謄本が1通450円、古い戸籍（除籍謄本・改製原戸籍）が1通750円です。
ほかにも、住民票や登記事項証明書などの取得費がかかります。

転籍や結婚などで本籍地が何度も変わっている方ほど、戸籍の枚数は増えていきます。

司法書士報酬の相場は「数万円〜十数万円」

さて、いちばん気になる司法書士報酬のお話です。

実は、司法書士の報酬には全国一律の決まりがありません。
2003年に報酬の基準がなくなり、それぞれの事務所が自由に決めているんです。

そのため「相場」といっても幅があります。
相続人が少なく、不動産が1か所で、書類もそろっている。
そんなシンプルなケースなら、数万円台に収まることが多いです。

一方で、作業の工程が増えるほど、十数万円、場合によってはそれ以上になることもあります。

報酬には、主に次のような作業が含まれます。

• 戸籍などの必要書類の収集
• 相続関係説明図（家系図のような一覧）の作成
• 遺産分割協議書（相続人全員の話し合いの結果をまとめた書面）の作成
• 登記申請書の作成と法務局への申請
• 登記完了後の書類のお渡し

次の2つのセクションで、金額が大きく変わりやすいポイントを見ていきましょう。

費用が変わるポイント①相続人の数と戸籍の範囲

まず影響が大きいのが、相続人の数です。

お子さんが相続人なら、亡くなった方の戸籍を中心に集めれば済むことが多いです。
でも、お子さんがいなくて兄弟姉妹が相続人になる場合は、ご両親の戸籍までさかのぼる必要があります。
兄弟姉妹の中にすでに亡くなった方がいれば、その方のお子さん（甥・姪）まで調べることに。

もう一つ、よくあるのが「数次相続（すうじそうぞく）」です。
たとえば、おじいさま名義の土地を放置している間に、お父さまも亡くなってしまったケース。
この場合、2回分の相続をさかのぼって整理しなければなりません。

代を重ねるほど相続人は枝分かれして、10人以上になることも珍しくありません。
戸籍の量も、確認の手間も、ぐっと増えていきます。

費用が変わるポイント②遺言・遺産分割協議書の有無

次に大きいのが、遺言書があるかどうかです。

公正証書遺言があれば、その内容にそって手続きを進められるので、比較的シンプルです。
自筆の遺言書の場合は、原則として家庭裁判所での「検認（けんにん）」という手続きが先に必要になります。
（法務局で保管されていた遺言書なら、検認は不要です）

遺言書がない場合は、相続人全員で話し合って、誰が不動産を受け継ぐかを決めます。
その結果をまとめるのが、遺産分割協議書です。

協議書には、相続人全員の署名と実印、印鑑証明書が必要です。
相続人が多い、遠方に住んでいる方がいる。
そんなときは、書類のやりとりや取りまとめに時間と手間がかかり、その分が費用に反映されることがあります。

「うちはいくら？」は、お話を聞いてから見えてきます

ここまで読んでいただくと、なんとなく感じていただけたかもしれません。
同じ「相続登記」でも、中身は一件ずつまったく違うんです。

だからこそ、正確な金額は、状況をうかがってからでないとお伝えできません。
逆に言えば、少しお話を聞かせていただくだけで、おおよその見通しはお伝えできます。

お見積もりの際に教えていただきたいのは、たとえば次のようなことです。

• 亡くなった方と、相続人になる方の関係
• 不動産の所在地と数
• 遺言書があるかどうか
• お手元にある書類（納税通知書・権利証など）

「全部はわからない」という状態でも、ご安心ください。
わかる範囲で大丈夫です。一緒に整理していきましょう。

相続登記の費用、「うちの場合はどれくらいだろう？」と気になっていませんか？

義務化もあって、早めに見通しを立てておくと気持ちもぐっと楽になります。
お問い合わせフォーム、またはメールから、どうぞお気軽にご連絡ください。
ご家族の状況をうかがったうえで、費用の目安と進め方をわかりやすくご案内します。

メール：info@as-legal.net

宜しくお願いいたします。

※ 法律の正確な詳細

• 相続登記の申請義務化は2024年4月1日施行です（不動産登記法第76条の2）。相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要で、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となります（同法第164条第1項）。施行日前に発生した相続も対象で、この場合は2027年3月31日までが期限となります。
• 相続による所有権移転登記の登録免許税は、不動産の価額（固定資産税評価額）の1000分の4です（登録免許税法別表第一第1号(2)イ）。
• 一定の土地については登録免許税の免税措置があります（租税特別措置法第84条の2の3）。適用期限・要件が定められているため、最新の内容はご相談時にご確認ください。
• 自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要です（民法第1004条）。ただし、法務局の遺言書保管制度を利用した遺言書は検認不要です（法務局における遺言書の保管等に関する法律第11条）。
• 戸籍の交付手数料は、戸籍謄本450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本750円です（地方公共団体の手数料の標準に関する政令）。